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住友電気工業株式会社から自社の株式を取得、
9月1日付で「スリーエム ジャパン株式会社」に社名を変更

発表日:2014年7月16日

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3M(本社:米国、会長・社長兼最高経営責任者:インゲ・G.チューリン)は本日、住友電気工業株式会社が保有する当社の株式(当社全株式の25%)を9月1日付で、当社が買い取ることを発表しました。取得額は900億円です。これに伴い、当社は3Mの100%グループ会社となり、同日付で社名を「スリーエム ジャパン株式会社」に変更いたします。

3Mの会長・社長兼最高経営責任者、インゲ・G.チューリンは次のように述べています。 「住友スリーエムは、3Mの中で最も成功を収めているグループ会社の一つです。今回の投資により、3Mは同社の完全なコントロールを得ることができます。我々は50年以上にわたり日本での事業を成長に導いてきた経験があり、我々が熟知しているその事業を今回、戦略的に取得することを意味しています」

住友スリーエムは1961年、住友電気工業株式会社、日本電気株式会社(NEC)から25%ずつの出資を受け、3Mとのジョイントベンチャーとして設立されました。2003年には3MがNECの保有する25%の株式を取得、以来当社の株式の75%を保有しています。

住友スリーエム株式会社 代表取締役社長の三村 浩一は次のように話しています。 「3Mが当社への投資を拡大することは、日本市場への期待の表れです。この巨大で重要な日本市場へのコミットメントをより強化し、さらなる事業の成長を目指します」

3Mは、今回の株式取得の取引終了後の12カ月間で、GAAPベースで約0.08ドルの一株当たり利益の増加を見込んでいます。

【住友スリーエム株式会社について】

住友スリーエムは、3Mのアジア初の現地法人として設立。「ポスト・イット®」ふせんや「スコッチ®」粘着テープを始めとするオフィス用品・文房具や、「スコッチ・ブライト™」台所用たわしなどの家庭用品の他、工業、自動車、電子・電気、建築などの各種産業分野向けに、接着剤や粘着テープ、研磨材、フィルム等、多岐にわたる製品の開発・製造を行っています。さらに詳しい情報はwww.mmm.co.jpをご覧ください。

【3Mジャパングループについて】

3Mジャパングループは住友スリーエム株式会社を中心に、医療向け製品を展開するスリーエム ヘルスケア株式会社、主力製造拠点の山形スリーエム株式会社および岩手スリーエム株式会社など、計9社の企業から構成されています。神奈川県(相模原事業所)と静岡県(富士小山研究所)に研究・開発拠点を、全国11カ所に営業拠点を有する3Mジャパングループは、3Mの46の基盤技術「テクノロジープラットフォーム」を活用し、国内を中心にお客様のニーズに応える革新的で高品質な製品、サービスをタイムリーに提供しています。3Mジャパングループの売上高は約2,500億円、従業員数は2,900名です。さらに詳しい情報はwww.mmm.co.jpをご覧ください。

【3Mについて】

3M(本社:米国ミネソタ州)は新しいアイデアのひらめきを何千もの独創的な製品へとカタチにします。創造性を共有する企業文化は、皆様の生活を豊かにするために途切れることのないテクノロジーを生み出します。3Mはイノベーションカンパニーであり、これからも革新的な製品をつくり続けます。世界70カ国以上に拠点を持ち、売上高は310億ドル、社員数は8万9,000人です。さらに詳しい情報はwww.3M.comをご覧ください。

【将来予想に関する記述】

このニュースリリースは、相当のリスクおよび不確実性を伴う3Mの財務上の実績および予測ならびに景気見通しについて、将来を予想した記述を含みます。将来の業績、事業計画、景気見通しを予想した記述には、「予測する」「予想する」「予期する」「期待する」「見積る」「意図する」「計画する」「信じる」「目指す」「であろう」などの語句を用いています。このような将来予想に関する記述から実績を大きく逸脱させる要因としては、以下の各項が挙げられますが、これらに限られるものではありません。

  1. 世界経済や資本市場の状況など、3Mにとって不可抗力な要因(3Mの経営あるいはそのお客様およびサプライヤーの経営に影響をおよぼす自然およびその他の災害を含む)
  2. 3Mの信用格付けおよび資本コスト
  3. 競争条件およびお客様の嗜好
  4. 外国為替レートおよびその変動
  5. 新製品の提供時期および市場での受容
  6. 部品、合成物、原材料、エネルギー(石油や天然ガスならびにその派生物を含む)の払底、需要増または供給停止(自然およびその他の災害、ならびに他の事故により引き起こされたものを含む)による調達不能または価格高騰
  7. 買収、戦略的提携、企業分割、または経営資源の効率化やその他の事業戦略から生じた特殊な事情の影響あるいは組織再編の影響
  8. 生産性向上の目標未達
  9. 機密保持違反および3Mの情報技術インフラに対するその他の侵害
  10. 訴訟手続き(2013年度における3Mの10-K年次報告書に記載の訴訟および法的手続きで生じる重大な展開を含む)

前述の想定または要因の変化から、将来予想に関する記述と大幅に異なる結果が生じる可能性があります。これらの要因についての詳細は、年次報告書の第1部第1項『将来の実績に影響を与え得る要因に関する注意書き』および第1A項『リスク要因』に記載されています。

*Adobe、Adobeロゴ、Acrobatは Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の商標です


このニュースリリースに含まれる情報は、ここに記載された日付におけるものです。3Mは、新たな情報の出現あるいは将来の状況または展開にかかわらず、このニュースリリースに含まれる将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。