製品別ナビゲーションへスキップする メインコンテンツへスキップする

3Mジャパングループ > 会社概要 > ニュースリリース > 住友電気工業株式会社からの自己株式取得の完了および社名変更に関するお知らせ

3M News

住友電気工業株式会社からの自己株式取得の完了および
社名変更に関するお知らせ

発表日:2014年9月1日

PDF

ニュースリリースファイルダウンロード

3M(本社:米国、会長・社長兼最高経営責任者:インゲ・G.チューリン)は本日、当社が、住友電気工業株式会社の保有する当社の株式(当社全株式の25%)取得を完了したことを発表しました。取得額は900億円(約8億6,500万ドル)です。これに伴い、当社は3Mの100%グループ会社となり、社名を住友スリーエム株式会社から「スリーエム ジャパン株式会社」に変更いたします。

スリーエム ジャパン株式会社(旧社名、住友スリーエム)は1961年、住友電気工業株式会社、日本電気株式会社(NEC)から25%ずつの出資を受け、3Mとの合弁会社として設立されました。2003年には3MがNECの保有する25%の株式を取得、以来当社の株式の75%を保有していました。

3Mは、今回の株式取得の取引終了後の12カ月間で、GAAPベースで約0.08ドルの一株当たり利益の増加を見込んでいます。

###

【スリーエム ジャパン株式会社について】

スリーエム ジャパン株式会社は、3Mのアジア初の現地法人として設立。「ポスト・イット®」製品や「スコッチ®」 粘着テープを始めとするオフィス用品・文房具や、「スコッチ・ブライト™」台所用たわしなどの家庭用品の他、工業、自動車、電子・電気、建築などの各種産業分野向けに、接着剤や粘着テープ、研磨材、フィルム等、多岐にわたる製品の開発・製造を行っています。

【3Mジャパングループについて】

3Mジャパングループはスリーエム ジャパン株式会社を中心に、医療向け製品を展開するスリーエム ヘルスケア株式会社、主力製造拠点の山形スリーエム株式会社および岩手スリーエム株式会社など、計9社の企業から構成されています。神奈川県(相模原事業所)と静岡県(富士小山研究所)に研究・開発拠点を、全国11カ所に営業拠点を有する3Mジャパングループは、3Mの46の基盤技術「テクノロジープラットフォーム」を活用し、国内を中心にお客様のニーズに応える革新的で高品質な製品、サービスをタイムリーに提供しています。3Mジャパングループの売上高は約2,500億円、従業員数は2,900名です。さらに詳しい情報はwww.mmm.co.jpをご覧ください。

【3Mについて】

3M(本社:米国ミネソタ州)は新しいアイデアのひらめきを何千もの独創的な製品へとカタチにします。創造性を共有する企業文化は、皆様の生活を豊かにするために途切れることのないテクノロジーを生み出します。3Mはイノベーションカンパニーであり、これからも革新的な製品をつくり続けます。世界70カ国以上に拠点を持ち、売上高は310億ドル、社員数は8万9,000人です。さらに詳しい情報はwww.3M.comをご覧ください。

【将来予想に関する記述】

このニュースリリースは、相当のリスクおよび不確実性を伴う3Mの財務上の実績および予測ならびに景気見通しについて、将来を予想した記述を含みます。将来の業績、事業計画、景気見通しを予想した記述には、「予測する」「予想する」「予期する」「期待する」「見積る」「意図する」「計画する」「信じる」「目指す」「であろう」などの語句を用いています。このような将来予想に関する記述から実績を大きく逸脱させる要因としては、以下の各項が挙げられますが、これらに限られるものではありません。

  1. 世界経済や資本市場の状況など、3Mにとって不可抗力な要因(3Mの経営あるいはそのお客様およびサプライヤーの経営に影響をおよぼす自然およびその他の災害を含む)
  2. 3Mの信用格付けおよび資本コスト
  3. 競争条件およびお客様の嗜好
  4. 外国為替レートおよびその変動
  5. 新製品の提供時期および市場での受容
  6. 部品、合成物、原材料、エネルギー(石油や天然ガスならびにその派生物を含む)の払底、需要増または供給停止(自然およびその他の災害、ならびに他の事故により引き起こされたものを含む)による調達不能または価格高騰
  7. 買収、戦略的提携、企業分割、または経営資源の効率化やその他の事業戦略から生じた特殊な事情の影響あるいは組織再編の影響
  8. 生産性向上の目標未達
  9. 機密保持違反および3Mの情報技術インフラに対するその他の侵害
  10. 訴訟手続き(2013年度における3Mの10-K年次報告書に記載の訴訟および法的手続きで生じる重大な展開を含む)

前述の想定または要因の変化から、将来予想に関する記述と大幅に異なる結果が生じる可能性があります。これらの要因についての詳細は、年次報告書の第1部第1項『将来の実績に影響を与え得る要因に関する注意書き』および第1A項『リスク要因』に記載されています。

このニュースリリースに含まれる情報は、ここに記載された日付におけるものです。3Mは、新たな情報の出現あるいは将来の状況または展開にかかわらず、このニュースリリースに含まれる将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。