製品別ナビゲーションへスキップする メインコンテンツへスキップする

ISO14001統合認証


2005年9月、私たちはISO14001統合認証を取得しました。


環境活動目標へのプロセス  

環境基本方針の制定(1998年3月)


1975年、3Mでは、あらゆるオペレーションのベースとなる環境方針を打ち出し、グローバルに適用を開始しました。
住友スリーエムでは、これを包含する形で1998年3月に、環境基本方針を制定しました。

住友スリーエム環境基本方針

1998年制定
環境に関する基本理念
私たち人類が持続可能な発展を遂げるためには、次世代以降の地球環境と資源を護ることが社会共通の課題である。 当社は、企業活動の全域でこの課題の解決のために自らの意志と責任をもって取り組んでいく。 また、この課題が一企業の枠を超えて取り組まなければならないことを認識し、政府機関および民間団体との協力を推し進める。
方針
地球環境を尊重するという企業理念と、これに基づく環境理念を実現するため、環境に関する以下の基本方針を定め、あらゆる事業活動を通し、継続的な改善、努力を実践する。
  1. 自社が原因となる環境の汚染と保護の問題は、自らの手で解決する
  2. 環境汚染は、可能な限り発生源で予防する
  3. 環境に与える影響が最も少ない製品を開発する
  4. 回収、再生利用等適切な方法により資源の使用を節減する
  5. 施設および製品を全ての法規制に確実に適合させる
  6. 予見される重要課題については、自ら目的と目標を設定し対策を実行する
  7. 可能な限り、環境保全活動に携わっている公的機関および民間団体の活動に協力する
  8. 環境保護に関する社員の理解を徹底し、積極的な参加を促進する
  9. 環境方針は社内外に公開する

ページトップへ

各拠点でのISO14001認証の取得(1999年9月~2000年12月)


1999年9月、山形スリーエム株式会社で住友スリーエムグループとしては初めてISO14001の認証を取得しました。 その後、2000年12月にかけてすべての製造拠点で取得を完了し、3Mグローバルの環境目標を達成するために、ISO14001に基づく活動を進めてきました。
結果として、埋立廃棄物の削減、省エネルギーの推進など、さまざまな面で改善を図ることが出来ましたが、 社会および産業界の要求・活動は、より積極的、網羅的になり、さらに強力な推進が必要となりました。
このことから活動を開始したのが10の自主的プログラムからなる「Eco10アクションズ」です。



ページトップへ

Eco10アクションズ(2003年5月~2006年2月)


  1. 本社 ISO14001取得(グループ統合認証取得)
  2. 地球温暖化ガスの削減
  3. ごみゼロ活動の推進
  4. 環境データベースの拡充
  5. 環境会計の導入
  6. LCM/LCAの促進
  7. サプライヤー・外注の管理強化
  8. 環境ビジネスの拡大
  9. 社内教育の充実
  10. 社会貢献活動の強化

ページトップへ

統合ISO14001の認証取得(2005年9月)


ISO14001認証取得は、かつては製造事業所を中心に個別に取得していました。しかし、環境課題が製造プロセスに関係する資源・廃棄物・エネルギーなどの直接環境影響項目にはとどまらないとの認識に立ち、 独自に導入している「3M LCM」とリンクさせ、開発・製造・サプライチェーン・廃棄といった製品やサービスの側面からビジネスプロセス全般に関わる環境影響を考慮して、 社員全員が参画する統合認証を取得しました。

統合認証の対象
・本社 ・札幌支店 ・仙台支店
・東京支店 ・名古屋支店 ・大阪支店
・広島支店 ・福岡支店 ・横浜オフィス
・相模原事業所 ・富士小山研究所 ・山形スリーエム(株)
・岩手スリーエム(株) ・関西スリーエム(株) ・キュノ(株)
・スリーエムエステー販売(株)    

ページトップへ

環境経営中期計画(2006年3月)


2006年、統合認証の取得を受けて、活動指針として環境活動中期計画を策定しました。 これはEco10アクションズに替わる指針として3Mのグローバルターゲットとも整合性が取れたものです。
この環境経営中期計画に基づき、統合ISO14001を仕組みとして最大限活用して、継続的に活動を続けていきます。

住友スリーエム グループ環境経営中期計画
2006年3月制定
環境活動目標
  1. 環境経営の先進企業としての基盤を確立し、顧客、社会からの高い評価を維持する。
  2. 全社員が自主的環境活動を維持する仕組みを確立し、実践する。
  3. 環境問題解決のために、顧客・消費者から優先的に選択されるサプライヤーになる。
行動指針
  1. 全ての事業領域で環境負荷を削減する。
  2. ビジネスリスクマネジメントの継続的改善。
  3. ステークホルダー(利害関係者)との環境コミュニケーションの強化。
  4. 製品・サービスによる新しい価値の創造。
ゴール
  1. 廃棄物発生量原単位を2005年対比で2010年20%減とする。
  2. 使用エネルギー原単位を2005年対比で2010年20%減とする。
  3. 排出VOC(有機溶剤)原単位を2005年対比で2010年25%減とする。
  4. 環境配慮型ビジネスを2005年度比で2008年50%増とする。

ページトップへ